2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（茂木敏充君） 米側の認識につきましては、今、市川局長の方から答弁があったような説明を受けております。当事者であります米側からそういった説明を受けていると。マスコミの取材、どういう取材をされたのか、どんなやり取りがあったかについては承知はいたしておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 米側の認識につきましては、今、市川局長の方から答弁があったような説明を受けております。当事者であります米側からそういった説明を受けていると。マスコミの取材、どういう取材をされたのか、どんなやり取りがあったかについては承知はいたしておりません。
○茂木国務大臣 詳細についてはまた市川局長の方からお答えしますが、まず、表現にあった傭兵なんですけれども、古代ローマの時代から様々な形態がありましたけれども、基本的には、傭兵というのは、金銭的雇用関係に基づいて軍隊に参加をして、金銭的雇用主の指揮命令の下で、自らの忠誠心には関わりなく、他国の利益のために戦闘に参加する兵士のことを指すわけでありまして、こういった観点から、現在の米軍が日本の傭兵になる、
冒頭、その以前に、これは質問ではないんですけれども、外務省の皆様、２プラス２、特に市川局長は、いらっしゃるんですね、お疲れさまでございました。本当に、日米豪印のクアッドから２プラス２、そして来月の日米首脳会談まで、一連とこれはつながって、非常に大きな成果に来月の首脳会談もなるやに思いますが。
労働委員会の方で、二週間ほど質問がないならばおまえ建設委員会の方に回れ、こういうことでまたここで質問をさせられるわけで、市川局長に言わせると、とんだとばっちりで、こういうことになるわけでございますが、おかげさまで質問のためによく勉強もさせていただきました。
先ほどの答弁で基本方針と言われたが、まだ発表されていませんし、産業業務施設が来るか来ないか、それについて市川局長は、基準は計画の熟度、熟している度、そういう答弁もありますし、それでは熟度の低いところは来ないのかというので、不安になって名乗りを上げて始まっているところがあります。 私ども、今回非常に激烈な名乗り上げ競争が始まっております福島県、これも調べました。
○政府委員（小島重喜君） 今、市川局長からもお話がございましたが、私は今回の法律が従来の地域振興立法と最も異なります点は、従来はどちらかというと工場でありますとか特定の機能というものに着目した施策でございましたけれども、都市とか県庁所在地等人口がふえているところを見てまいりますと、言うならば総合的な都市機能が高いところに人がどうしても集まるという傾向があるわけでございまして、そういう点に着目いたしまして
○木間委員 市川局長の御決意をお聞きしました。両法案の優位性、私はよく中身は分析しておりませんのでわかりませんけれども、地方がそれぞれ今度はこの法でこのことをやりたい、こういう要望がありましたら、優等生なんですからぜひ酌み取ってあげていただきたいと思いますし、これはひとり建設のみならず他の省庁も、このことを胸に置いて成功させてあげていただきたい、このことを要望しておきたい、こう思っております。
○塩川国務大臣 その件につきましては、先ほど市川局長が言っておりますように、地方自治体の中である程度自分らの、先行して投資をしていく拠点都市というものにつきましての条件というものを整備していきますが、私たち自治省としては、この際にぜひひとつ知事会を通じて、知事相互の間でその条件の、いわば地域地域によって違いますから、その条件に合わしたものの順位というものの話し合いを知事会の中で十分こなさせていくということが
そして基本方針、これは今市川局長からお話もございましたけれども、端的に言いますと、ある意味で非常に無味乾燥の内容になるだろう。
今お話ございましたように、仙台でありますとか、あるいは札幌でありますとか、そういう地方中枢的な都市というのは、それなりに東京に対してもある程度の力があると思いますけれども、それ以外、県庁所在地、先ほど冒頭に市川局長からお話もありましたようなそういう地域というものを、さらにビビッドにしていくといいますか、活性化していくということが必要であるというように考えております。
そういう中で、多極の極としての位置づけといいますか、それは、やはり地方におきます核都市というものが何と申しましても大変重要な役割を果たすんじゃないかというように考えておりますが、四全総におきましても、地方都市は今後都市機能の集積が地域発展に果たす役割がますます重要になってきている、こういうような記述がございまして、この法律におきましても、先ほど市川局長から御説明申し上げましたように、都市機能の集積というようなことを
この問題については、やろうという意欲は市川局長からも十分感ぜられますので、研究されまして対応を考えていただきたいと思います。 せっかく立ったついでに、地元の問題を二つほどお尋ねをしておきたいと思います。
ただ、将来に向けて考えた場合に、先ほどの市川局長の答弁じゃありませんが、いずれは一〇〇％を目指してどんどん時が流れていく。逆に言うと、下水道事業団の仕事はどんどんなくなっていくということでもあろうと思います。
また、先ほど市川局長からお話がありましたように、中央防災会議からの通知、そういったものを受けまして、建設省としても各関係機関に具体的な点検等についての指示を出しているところでございます。 以上です。